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ソーシャルワークの展開過程について。

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ソーシャルワークの展開過程について。 まずは、1)ケースの発見とエンゲージメント(インテーク)だ。ソーシャルワークの最初の段階でミクロ実践とメゾ・マクロ実践に分けることができ、自ら援助を求めるケースもあれば、諦めてしまっているケースもあり、周囲の関係者が状況を問題視して、援助機関に接触するなど様々なケースがある。 エンゲージメントは、クライエントと出会い、その人の抱える生活問題の解決を、協働作業で取り組むための関係を築いていくこと。クライエントの言葉に耳を傾けて、状況を明確化しクライエントの感情、認知面を理解し強みと資源を把握し、方向性を決め課題解決の為の方法、方向性に対する合意形成をすることになる。 次は、2)アセスメントだ。支援の対象となる人々や地域の状況について把握、理解する過程であり、このアセスメントの結果に基づき具体的な支援や働きかけ方法、必要なサービス等の社会資源を明らかにして、ソーシャルワーク実践の過程が展開されていくことになる。 次は3)プランニングだ。ソーシャルワークにおけるプランニングでは、アセスメントで得た情報にもとづき、クライエント・システム(個人・家族・グループ・組織・地域)のウェルビーイングの向上を目指して、具体的にどの様な取り組みをするかを決めていく過程だ。個人・家族の場合は、面談。グループの場合は、ミーティング。組織や地域の場合は、会議、委員会を通してプランニングが進められることになる。 次は4)支援の実施とモニタリングだ。プランニングによってまとめられた計画通り、適切に支援するために、さまざまな実践モデルとアプローチを用いながら、クライエント(個人・家族・小集団・組織・地域社会)、環境(サービスを提供する人・機関等の社会資源)、そしてクライエントと環境の関係(交互作用)に向けて支援を実施して行く。 ソーシャルワーカーには、クライエント、環境、そしてクライエントと環境(交互作用)への働きかけが一体となった総合的な支援を実施することが重要だ。 モニタリングは、計画の進捗状況やクライエントのニーズへの対応状況、目標の達成状況など、支援開始後の経過を継続的に確認、評価する過程だ。 そして最後が、5)支援の終結と結果評価・アフターケアだ。ワーカーとクライエント双方が振り返り、要約、評価し、同意のもとにワーカー・クライエント関係を解消する。クラ

ソーシャルワークにおけるミクロ・メゾ・マクロの具体的な介入について

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  ソーシャルワークでは、人の生活課題を環境との交互作用から捉える際に、その生活課題をミクロ・メゾ・マクロの3つのレベルから捉えることを試みる。 一般的に大きく捉えれば、ミクロは個人。メゾは地域。マクロは国の政策といえる。ソーシャルワークにおいては、人と環境が連動し、それぞれ交互に影響・作用しあうことで共に良い状況も悪い状況も生み出される、といった考えを基盤とする視点が重要だ。 つまり「人と環境の交互作用」といった視点から、人に生じている生活課題そのものの解決はもとより、なぜその課題が生じているのか?その根本的な原因はなにか?どのような環境から生み出されているのかを分析して見出そうとする。 そして個人の課題の緩和・解決の支援をしながら、その課題が同じ状況にある他の人にも生じないように、その困難や問題を発生させる構造的な原因の解消までを視野に入れる。 この様に課題を捉えようとする視点、また課題解決を本人のみならず環境にも働きかけて緩和・解決しようとすることが、ソーシャルワークといえ、独自性と専門性の二つの重要な要素をもつ。 さて、ソーシャルワーカーは、「人と環境の交互作用の理解のため」、これを行っていくために、ミクロ・メゾ・マクロの3つのレベルを一体的に捉えて臨むことになるが、実際に3つの実践レベルの介入について確認します。 1)ミクロレベルでは、個人・家族やその個人を含む小集団の最小のシステムを対象として介入する。生活課題のある相談者と直接かかわりをもち、生じている課題は何か?どのような関係性からその課題が生じているのか?どのような方法をとるのが最善なのか?クライエントやその家族と共に考えながら、課題の緩和・解決を目指す。そして対象は、個人や家族に限らず、ある共通の問題意識や課題をもつ小集団が支援の対象になることもある。 2)メゾレベルでは、個人・家族や小集団が所属する組織・団体のほか、住居・活動する場所である地域において展開されることが多い。例えば地域住民の組織化の支援、共通の課題や利益、関心を抱く人々のコミュニティの形成や、自治体の地域計画の立案などだ。市町村といった基礎自治体の範囲で捉えられることが多いが、問題解決の内容によって変化する。また、メゾが自治体なら、マクロは都道府県や、日本。メゾが日本なら、マクロはアジア太平洋地域や世界となる。 3)マクロレベルで

地域福祉計画について勉強してみた

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  2000年に制定した現在の社会福祉法では、第4条で地域福祉の推進、第6条で国及び地方自治体の責務としての福祉計画を規定している。 この「地域福祉計画」が社会福祉の運営・経営において最も重要なものになるだろう。そして「地域福祉の推進」として2003年 第107条で「市町村地域福祉計画」と、第108条で「都道府県地域福祉支援計画」が新たに規定された。 「市町村地域福祉計画」では、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を盛り込んだ。 「都道府県地域福祉支援計画」では、市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項、社会福祉を目的とする事業に従事するものの確保または資質の向上に関する事項、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項を盛り込んだ。 これより以降、全国の自治体で地域福祉計画と地域福祉支援計画が策定されることになる。その後、2007年には災害時等の要援護者支援策、2015年には生活困窮者支援を通じた地域づくりなどを市町村地域福祉計画の中に盛り込むようになる。 そして2017年の社会福祉法改正では、地域づくりを実現させるための3つの内容を盛り込んだ。1)「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる環境の整備。 2)「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備。 3)多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築等を通じた包括的な支援体制の整備だ。 また、それまで任意とされてきた計画策定を「努力義務」とし、「地域における高齢者、障がい者、児童福祉その他福祉に関し共通して取り組むべき事項」を追加。また「包括的な支援体制の整備に関する事項」を計画で定めるとし、策定した計画は「定期的に、調査、分析及び評価を行うように努め、必要に応じて見直しを行い、PDCAサイクルのなかで計画の進行管理や評価が明記された。 その後2019年、成年後見制度の利用促進、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給や市町村地域防災計画などとも一体的に策定・展開と一部共通化が想定されることになる。 ここまで、市区町

家のインターネット回線を乗り換えてみた(事業者変更)ドコモ光からGMOとくとくBB光へ

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  事業者変更で、ドコモ光からGMOとくとくBB光へ乗り換えてみました。工事なし、プロバイダーもそのままで乗り換えます。ドコモでスマホの光セット割引がないプラン、ahamoを使っていると ドコモ光を使うメリットがない ので、少しですが月額料金が安い!GMOとくとくBB光へ乗り換えることにしました。 ドコモ光(マンション) 4、400円  (5、720円:戸建) 今回は、このGMOとくとくBBに乗り換えます! GMOとくとくBB(マンション)  3、773円  (4、818円:戸建) なにより、 解約金も2年縛りもない のが、GMOとくとくBBのいいところです。それでいて、同じNTT東日本のフレッツ光の回線を使っている 両社にはネット回線品質の差はほぼありません。 *事業者変更とは? フレッツ光回線の設備をそのまま変えないで、乗り換えできる方法に必要な番号です 「F」、「T」から始まる数字、 事業者変更承諾番号 を用意して、ネットからかんたんに申し込みできちゃいます。(いま使ってるネット回線業者から、もらえる番号) NTT東日本 F・・・・/・・・・・・ NTT西日本 T・・・・/・・・・・・ 他に、オプション契約があるか?確認もしておきましょう 光でんわ(固定電話) テレビ 乗り換え先でも、対応してくれるサービスがあるかどうか?わかったら事業者変更承諾番号を発行してもらいます。 初期費用は? 契約事務手数料 3、300円  事業者変更承諾番号発行料金 3、300円 解約金 今回なし(更新月) 各社の相場は1万円〜2万円程度 工事日の残債がある場合は、精算(支払い)が必要 手順1 いま利用中のネット回線で、事業者変更承諾番号をもらう 手順2 あたらしい、ネット回線で申し込み 手順3 乗り換え日(切り替え)に勝手に前の契約が終わります=旧ネット回線の解約 ネットはそのまま、途切れなく使えますが、場合によってはルーターの設定が必要 新規の工事がいらないので、部屋に人が入らない!こんなラクな乗り換えなら、やったほうがいいに決まってます。 ただし、この時点であやふやだったことがあり、GMOのコールセンターに確認したことがあります。 ドコモ光でもGMOのプロバイダーを使ってたので、レンタルしてたルーターをそのまま使えるのか?再設定は必要なのか?この2点をオペレーターさんに聞いて

地域共生社会を実現するために必要な要素について勉強してみた

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地域共生社会を実現するために必要な要素 地域共生社会を実現するために必要な要素は主に4つあり、厚生労働省において、「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定後、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現本部による、「地域共生社会」の実現に向け必要な要素として、4つの柱を提示している。 その1つ目は、「地域課題の解決力の強化」だ。地域住民が世代を超えてつながり、お互いにそれぞれの役割をもち、「支え手」「受け手」という関係を超え、支え合う取り組みを育むことで、住民一人一人が生活の楽しみや生きがいを見出し、様々な困難を抱えた時でも社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会を実現させることにより、地域課題の解決力を強化すること。つまり住民相互の支え合い機能を強化すること及び、複合的な問題をもつケースでは包括的な相談支援体制を構築することだろう。 2つ目は、「地域丸ごとのつながり強化」だ。森林などの環境保全、空き家の利活用、商店街の活性化など、地域社会が抱える様々な課題は高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもある。社会・経済活動の基盤でもある地域において、社会保障・産業などの領域を超えてつながり、地域の人々の多様なニーズに応えると同時に、資源の有効活用や活性化を実現するという「循環」を生み出して行くことで、地域住民の暮らしと地域社会の双方を支えていくことになる。 3つ目は、「地域を基盤とする包括的支援の強化」だ。地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障がい者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるように、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制をつくり、切れ目ない支援を実現する。 4つ目は、「専門人材の機能強化と最大利用」だ。住民と共に地域をつくり、そして人々の多様なニーズを把握し、地域生活の中で本人に寄り添って支援していく観点から、専門性の確保に配慮しつつ、養成課程のあり方を見直すことで、保健医療福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を身につけた専門人材を養成することだ。つまり地域共生社会を実現するためには、こども・高齢者・障がい者・健常者全ての人々が地域の暮らし、生きがいをみんなでつくり、お互いが高めあうことが大切で、地域のあらゆる住民がみん

ソーシャルワークの過程、五段階について勉強してみた

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ソーシャルワークの過程、五段階について 第一段階は「ケースの発見」と「エンゲージメント」。「ケースの発見」は、ミクロ実践では援助を必要としている人と出会い、援助関係を構築し、問題解決の道筋を協働作業で進める。 メゾ・マクロ実践では、ある一定層の人たちが共通の生活上の困難を抱えていることを知り、その解決のために当事者や関係者と問題意識を共有して、解決のための歩みを進める。 「エンゲージメント」は、ソーシャルワーカーがクライエントと出会い、その人の抱える生活問題の解決を、協働作業で取り組むための関係を築いていくこと。具体的には、利用者が自分の問題や感情を表出することにより、それを意識化し、取り組むべき目標を明確にして、その過程を通して利用者とソーシャルワーカーが対等な援助関係を結ぶことを目的とする。 第二段階が「アセスメント」だ。支援の対象となる人々や地域の状況について把握、理解する過程であり、このアセスメントの結果に基づき具体的な支援や働きかけ方法、必要なサービス等の社会資源を明らかにし、ソーシャルワーク実践の過程が展開されていくことになる。 第三段階が、「プランニング」だ。プランニングでは、アセスメントで得た情報にもとづき、クライエント・システム(個人・家族・グループ・組織・地域)のウェルビーイングの向上を目指し、具体的にどの様な取り組みをするかを決めていくプロセスだ。 第四段階は、「支援の実施とモニタリング」。「支援の実施」は、プランニングによってまとめられた計画を適切に実施していくためにさまざまな実践モデルとアプローチを用いながら、クライエント(個人・家族・小集団・組織・地域社会)、環境(サービスを提供する人・機関等の社会資源)、そしてクライエントと環境の関係(交互作用)に向けて実施する、ソーシャルワーカーによる働きかけであり、計画された目標を達成していくことを目的とする。 介入、実施、実行、実践活動とも言い換えられる。ソーシャルワーカーには、クライエント、環境、そしてクライエントと環境(交互作用)への働きかけが一体となった総合的な支援実施が求められる。 「モニタリング」は、計画の進捗状況やクライエントのニーズへの対応状況、目標の達成状況などの観点から、支援開始後の経過を継続的に確認、評価することだ。 第五段階は、「支援の終結と結果評価・アフターケア」だ。ソーシ

社会保障の財源について勉強してみた

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 社会保障の財源について 社会保障制度には、医療・年金・介護など様々な制度があり、これらの費用を社会全体で負担する為の財源として、1)社会保険料、2)公費(税金)、3)利用者負担などがあげられる。 それぞれの具体的な財源確保の方法は、制度ごとに法律で規定されている。2018年度、社会保障全体で確保される財源規模は全体の収入が約132兆円。内訳は社会保険料で約70兆円、公費(国)が約33兆円、公費(地方)が13兆円。この他、年金運用益からの資産収入などがあるが、社会保険の財源は社会保険料が中心となる。 そして社会保険料は、被保険者拠出(会社等に勤めている人)約28%と、事業主拠出(会社等の負担)約25%によるもので、双方が同じくらいの割合で負担しているのが現状だ。日本が採用している社会保険方式は対象者全員を強制的に保険へ加入させ、被保険者として収入に応じて社会保険料を負担することになる。もちろん低所得者には減額、免除、猶予が認められる。 次に公費(国)(地方)による財源、いわゆる一般会計から支出される税金だ。この場合は社会保険制度を採用してないので、高齢者、障がい者、児童福祉施設など必要な人は誰でも利用でき、納税の有無や納税額も関係ない。つまり社会保険料で見られる「給付と負担の関係」は公費については存在しない。 一方で、社会保険制度への補助財源としての役割も担っている。基礎年金では給付額の50%。健康保険(協会けんぽ)では約16%を公費(国)が負担している。これは、財政の安定と、公的責任の遂行、2つの理由があげらる。社会保険は強制加入であるため、低所得者も多くの人が加入することとなる。その低所得者でも負担できる水準に保険料を抑える役割は重要だ。 また、高齢化社会がすすむ日本において、老人医療や介護サービスはなくてはならない社会サービスだ。つまり社会インフラとして公費から援助する必要があるという考え方のもと行われている。 これらの社会保障に必要な費用は毎年、国や地方自治体の予算編成を通して確保されるもので、国の一般会計予算において、約35兆円。全体の35%を占める最大の支出項目となっている。そのうちの約80%が、年金・医療・介護給付費用だ。 次に、利用者の負担、つまり社会保障サービスを受ける人が支払う負担金も財源となり社会保障財政を支えている。医療保険では、原則3割負担