ふるさと納税から、はじめてみよう！ ふるさと納税 はじめてガイド

なんでもかんでも、やってみよう。とあるきっかけで、やっとふるさと納税をやってみる気になリました。まずは、「ふるさとチョイス」で寄付してみることにします。さてさて会員登録からスタートですが、その前に、ふるさと納税のことを理解しないと。

ふるさと納税をやってみたい！という気持ちはありましたが、「よくわからない」「損しないか？不安」といった不安が頭をよぎり、やっぱりやった方が、おトクなのかな・・・でもやっぱり面倒くさがりだから・・・なんて思いつつ、ずっと迷っていたわたしです。

  

今回こそしっかり勉強して、ふるさと納税の「仕組み」と、「手順」、「メリット・デメリット」を理解したら、はじめてのふるさと納税をやってみることにします。

ふるさと納税の仕組み

ふるさとにお金を寄付ができる制度

シンプルに、、、理解すると。自分のふるさとでも、それ以外でも大丈夫。好きな自治体にお金を寄付ができる制度。たとえば自分が応援したい都道府県や市町村といった、「自治体」に寄付ができます。でも「納税」ってありますが、自治体に、税金を支払うわけではなく、「寄付」をすることになります。つまり、好きな自治体に、お金を渡すことを、「ふるさと納税」っていいます。

ふるさと納税のメリット

寄付のお礼に、自治体から「返礼品」がもらえる

そしてここからが、一番のおたのしみ！寄付をした自治体から、お礼の品物（地域の特産品）がもらえちゃうのです。この制度がとっても人気がある理由はココですね。「寄付」を受けた自治体が、そのお礼として納税者に送る品物のことを「返礼品」っていいます。たとえば・・・お米やお肉、野菜や果物などがありますが、寄付金額の約３割に相当する特産品がもらえます。

３割ということは？　たとえば１０万円を寄付したら？　３万円相当の返礼品として、特産品がもらるということですね。

１０００円を寄付したら・・・

寄付金の上限金額を超えない限り、自己負担２０００円で自治体から特産品の返礼品をもらえるなんて、おトクしかありません。

食品　肉・野菜・果物・お米

工芸品　洋服・陶器・アクセサリー

各種サービス　ホテル宿泊券・食事券・美容体験など

ですが、この返礼品を選ぶのがたのしい！ようでもあり、逆にたくさんあり過ぎて迷うという人もいます。ホントにおトクなのか？損してないか？いろんなサイトがあり過ぎて、どれを選んでいいか？わからない・・・。といった声もあり、少しでも還元率が高い返礼品を選びたい！という気持ちがある分だけ、人は迷うものです。

寄付したお金は本来納める税金から戻ってくる

好きな自治体、応援したい自治体に「寄付」をしたら、その寄付金額を、いま住んでいる自治体に申告することで、寄付した金額の一部を、本来納める税金から控除してもらうことができます。（控除＝減額）

税額の控除を受けるためには？いろんな条件がある

実は、ふるさと納税それ自体は？だれでも、できます！そりゃ、だれでも寄付してくれるなら、寄付してほしいし、受ける側にとっては、デメリットなし！とっても助かる制度です。もらえるなら、もらえる分だけもらいたい！それが本音でしょう。ただし・・・、ここが肝心かなめの大問題！寄付する側からすれば、「いったいどのくらい控除されるの？」といった疑問が残ります。そうです、「税額控除」についてしっかり、知っておく必要があるのです。

最初に結論！税額控除は？受けられる人と、受けられない人が存在します！では、その分かれ目とは？とってもシンプルに申し上げますと、税金を控除してもらうには？ズバリ！寄付する人が・・・「納税者」であることが必要になります。

もしも、所得・稼ぎのない小学生が、ふるさと納税をしても・・・。そうです、税額控除のメリットはありません。稼いでない（当たり前といえば、当たり前）＝控除する所得がない。当然ながら、専業主婦の人も同じです。稼いでない人が自分名義でふるさと納税をしても、税額控除のメリットはありません。

稼いでいても、給与所得が、１０３万円以下で、アルバイトやパートをしている主婦、学生も、寄付しても、税額控除のメリットが発生しません。

このあたりで、気付いた人も多いとおもいますが！？このふるさと納税制度は・・・。ズバリ！所得がたーくさんある人。たっぷり稼いでいる人が、たっぷり税額控除されるので、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限も高くなり、得られるメリットがたーくさんあるってことです。だから人気なのですが、2015年からはめんどうな確定申告がいらない！「ワンストップ特例制度」がスタートして、普通の会社員でも気軽に寄付できるようになり、さらに人気が高まりました。

ただし、いったんここで注意点をあげると、税額控除の上限金額は？所得だけで決まるものでは、ありません。いろんな控除をすでに受けている場合には？（医療費控除など）ふるさと納税によるメリットは、少なくなるようになっています。

税金が控除されるって？どういうこと

さて、いよいよふるさと納税ってホントにおトクなの！？と思いたくなる人もいるかもしれませんが、最大のメリットであり、デメリットにもなりうる・・・「税額控除」について、くわしく触れていきます。ふるさと納税は、「返礼品」がもらえるだけでも、おトクなのに・・・。税金の「控除」が受けられるというメリットがあります。そしてその控除は？自治体に寄付をした合計金額から、２、０００円を差し引いた金額が、すでに納めた「所得税」、翌年納める「住民税」から控除されます。（控除＝減額）

ここで、いちばん気をつけなければいけないことは？控除限度額を超えて寄付しても自己負担が増えてしまい、逆に損してしまう恐れがあること。つまり控除限度額の範囲内で寄付することが大切だということです。

＊控除限度金額の範囲内に収めること

＊ワンストップ特例制度の利用した場合は、所得税から控除せず、住民税が減額される。

→所得税控除分も含めた控除額全額が、翌年度の住民税減額というかたちで控除

ふるさと納税のデメリット

節税・減税効果はない

ふるさと納税を活用すると、所得税の還付や住民税の減額が含まれるので、節税とか減税効果があると勘違いしてしまう人もいるかもしれません。でも、実際は！？還付も、減額される金額も、寄付した金額とほぼ同等なので、節税や減税効果はありません。住んでいる自治体に納付している税金の一部を、別の自治体にまわしているといったイメージになります。

控除限度額をしっかり計算しないと自己負担を超える可能性がある

ふるさと納税では、好きな自治体に好きなだけ寄付ができます。ですが、自分が納めている税金以上に税額控除されないので、手元にもどる額には上限があることを忘れてはいけません。つまり、寄付金控除限度額を頭に入れておく必要があります。この、寄付金控除限度額は、自分の年収や家族構成などで変わるので、ふるさと納税をする前にしっかり限度額を調べておきましょう。各ふるさと納税サイトや、総務省のサイトでシュミレーターを使って簡単に調べることができます。失敗すると・・・自己負担金額が増えるだけになりますので、注意してくださいね。

寄付金控除の申請にひと手間かかる

おトクなふるさと納税ですが、最大の難関は！？税金の控除とか、住民税とか、所得税とか・・・そもそもよくわからない。計算が苦手・・・。まいにち仕事で忙しいから申請とか、めんどう。なんて人も多いと思います。でも、「寄付金控除の申請手続き」をしないことには、寄付するだけ！ただの・・・とってもいい人でおしまいです。控除してもらうには必ず手続きが必要になり、確定申告や、ワンストップ特例制度を使って申請しなければなりません。でも、一度やってみると意外に簡単なもの。おトクすぎる！ふるさと納税を、しっかりフル活用してみましょう。

ふるさと納税で、住民税はいくら安くなるの？

ふるさと納税の控除限度額の計算方法

まずは自分の年収と家族構成や、各種控除（医療費・生命保険）などを考慮に入れる必要があります。いろんなサイトでシュミレーターを使って確認しておきましょう。ただし、基本的な控除限度額の計算方法は、知っておいて損はありません。しっかり理解しておきましょう。

住民税の控除額は、２つの計算結果の合算となります

住民税からの控除（基本分）

＝（ふるさと納税の寄付金額ー２、０００円）x １０％

住民税からの控除（特例分）

＝（ふるさと納税の寄付金額ー２、０００円）x（１００％ー１０％（基本分）ー所得税率）

年収４００万円　独身の場合

控除限度額＝４２、０００円

住民税からの控除（基本分＋特例分）＝

（４２、０００円ー２、０００円）x１０％＋

（４２、０００円ー２、０００円）x（１００％ー１０％ー２０％）

＝３２、０００円

ふるさと納税で、所得税の還付はいくら受け取れるの？

所得税の控除額計算方法

所得税からの控除（基本分）＝

（ふるさと納税寄付金額ー２、０００）x（所得税の税率） 　

年収４００万円　独身の場合／控除限度額＝４２、０００円

所得税からの控除＝（４２、０００円ー２、０００円）x　２０％

＝８、０００円

ふるさと納税に必要な書類リスト

ふるさと納税をやってみる！と決意したからには、いろんな書類を用意する覚悟が必要です。これがいままでやらなかった理由でもありますが、ちゃんと一つ一つ調べれば大丈夫。

源泉徴収票

自分の年収や納めた所得税額などが記載された書類です。一般的には１２月の年末調整の後に会社からもらえます。

寄付金受領証明書

返礼品とは別に、寄付した自治体から送付される書類のこと。再発行できないと思って、届いたら忘れずに、しっかり保管しておきましょう。

還付金受取口座の通帳

確定申告をした後に、所得税の還付金は指定した銀行口座に入金されます。自分名義で開設した銀行口座の通帳のコピーを用意しましょう。

マイナンバー（個人番号）確認書類

マイナンバーを確認できる書類。つまり、マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーが記載された住民票などです。マイナンバーカードがあれば、表裏の両面をコピーするだけで大丈夫。マイナンバー通知カードや、住民票しかない人は？そのほかに本人確認書類も必要になります。

本人確認書類

マイナンバーの持ち主であることを、証明、確認できる書類。運転免許証や、パスポートなどの写真付きの身分証明書が必要になります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書

「ワンストップ特例制度」を利用する場合に必要な書類。ふるさと納税した時に、寄付した自治体からの送付を申し込んだり、総務省や各自治体のホームページからダウンロードするなどして、入手できます。

ふるさと納税の利用から、寄附金控除をするまでの手順

いよいよですが、ふるさと納税を利用して、税金の控除を受けるまでの手順を確認しましょう。わたしもそうでしたが、税金の控除上限額の算出と、確定申告やワンストップ特例制度を難しくて、めんどうに考えてしまう人が多いかもしれません。でも大丈夫！一回やればなんてことありません。お買い物・寄付して終わりではなく、申請してからが本番です！

寄付金控除上限額がいくらか？確認する

具体的な寄付金控除上限額を算出するには？配偶者のあり・なし。扶養家族のあり・なし。その他、各種控除額を調べる必要があります。これらは、源泉徴収票に記載されているので、事前に探しておきましょう。一番手っ取り早いのは？ふるさと納税サイトのシュミレーターを使ってみましょう。かんたんです。

https://www.furusato-tax.jp/about/easy_simulation?header_guide

ふるさとチョイス／かんたんシュミレーター

step 1

自分の年収と家族構成を入力して、税金控除額を確認する

シュミレーターを使ってかんたんに上限金額がわかります

step 2

寄付する自治体を選んで寄付する（返礼品を選ぶ）

食料品を選ぶ場合は？食べ切れるかどうか？間隔をあけて寄付するなどの工夫が必要ですね。なにより大切なのは？寄付金控除上限額よりも下回っているかどうか？しっかり確認しておきましょう。返礼品が送られてきたら、寄付金受領証明書が別便で届くので大切に保管してください。再発行はできないのでここは要注意です。

step 3

確定申告？ワンストップ特例？どちらかで、寄附金控除の申請をします

寄付して、返礼品をもらっても！？まったくトクしてません。税金から控除を受けるための申請をしないと、ただの「いい人」でおわりです。申請手続きは、「確定申告」か、「ワンストップ特例」の２つの方法があります。

会社員などの給与所得者の場合、１年間に５つの自治体まで寄付できる「ワンストップ特例」制度が便利です。確定申告は正直めんどうで、慣れてない人には、時間がかかります。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年１月１０日を過ぎてしまったり、寄付先が６つ以上の自治体に寄付したら使えません。その場合は、確定申告をする必要があります。

また、会社員でも、医療費控除や副業収入がある場合など、確定申告が必要で、ワンストップ特例と、確定申告を両方した場合？ワンストップ特例申請が無効となり、確定申告のみ有効になります。

確定申告をする場合は？

準備するもの・必要書類いろいろ

源泉徴収票

寄付金受領証明書

還付金受取口座の通帳

個人番号（マイナンバー）

本人確認書類（マイナンバーカードがない人）

確定申告では、源泉徴収票を参考にした年収や各種控除に加えて、ふるさと納税の寄付の年月日や寄付先、寄付金の金額などを記入していきます。

そして確定申告の際は、寄付先から送られてくる「寄付金受領証明書」が必要になります。通常寄付した自治体から郵送されるのでしっかり大切に保管しておきましょう。サイトによっては、ダウンロードした受領証明書で、eTax電子申請にて確定申告する場合や、PDFに変換してプリントすれば、確定申告書に添付することもできます。万が一、期限内に確定申告ができなかった場合でも、５年以内であれば税務署に「還付申告」をすれば控除を受けられる場合もあります。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年の１月１０日までに、必要書類を記入して、寄付した自治体に申請する必要があります。申請に必要な書類は以下の通りです。

＊マイナンバーカード及び、申請者本人を確認できる書類

＊寄付金税額控除にかかわる申告特例申請書

申請書には、自分の住所、氏名、マイナンバーに加え、ふるさと納税の寄付金額や寄付年月日などの基本的な項目を記入します。確定申告に比べたら書類が少なく、とってもシンプルでわかりやすいと思います。

翌年の住民税決定通知書で控除が受けられているか？確認する

ふるさと納税の申請を終えてからが一番気になるのが、ちゃんと正しく申請されているのかどうか？心配になりますよね？毎年５〜６月頃に会社から渡される「住民税決定通知書」にある「都道府県民控除＋市民控除ー２０００円」が、ふるさと納税額となっていることを、しっかり確認しておきましょう。

ふるさと納税制度を利用する上での注意点

きっとみなさん心配なのが、「ワンストップ特例制度」「控除限度額」「返礼品がまともか？」このあたりでしょう。この３つのポイントをおさえれば大丈夫です。おトクしかないふるさと納税を攻略しましょう。

まとめ

ここまでふるさと納税のメリット・デメリット・手順についてじっくり紹介してきました。おトクしかない！ふるさと納税をイメージできましたでしょうか？上手に使えば家計の節約に間違いなく役立ちます。まだやったことがない人は、ぜひ今回トライしてみてくださいね。