社会保障の財源について勉強してみた

 社会保障の財源について

社会保障制度には、医療・年金・介護など様々な制度があり、これらの費用を社会全体で負担する為の財源として、１）社会保険料、２）公費（税金）、３）利用者負担などがあげられる。

それぞれの具体的な財源確保の方法は、制度ごとに法律で規定されている。２０１８年度、社会保障全体で確保される財源規模は全体の収入が約１３２兆円。内訳は社会保険料で約７０兆円、公費（国）が約３３兆円、公費（地方）が１３兆円。この他、年金運用益からの資産収入などがあるが、社会保険の財源は社会保険料が中心となる。

そして社会保険料は、被保険者拠出（会社等に勤めている人）約２８％と、事業主拠出（会社等の負担）約２５％によるもので、双方が同じくらいの割合で負担しているのが現状だ。日本が採用している社会保険方式は対象者全員を強制的に保険へ加入させ、被保険者として収入に応じて社会保険料を負担することになる。もちろん低所得者には減額、免除、猶予が認められる。

次に公費（国）（地方）による財源、いわゆる一般会計から支出される税金だ。この場合は社会保険制度を採用してないので、高齢者、障がい者、児童福祉施設など必要な人は誰でも利用でき、納税の有無や納税額も関係ない。つまり社会保険料で見られる「給付と負担の関係」は公費については存在しない。

一方で、社会保険制度への補助財源としての役割も担っている。基礎年金では給付額の５０％。健康保険（協会けんぽ）では約１６％を公費（国）が負担している。これは、財政の安定と、公的責任の遂行、２つの理由があげらる。社会保険は強制加入であるため、低所得者も多くの人が加入することとなる。その低所得者でも負担できる水準に保険料を抑える役割は重要だ。

また、高齢化社会がすすむ日本において、老人医療や介護サービスはなくてはならない社会サービスだ。つまり社会インフラとして公費から援助する必要があるという考え方のもと行われている。

これらの社会保障に必要な費用は毎年、国や地方自治体の予算編成を通して確保されるもので、国の一般会計予算において、約３５兆円。全体の３５％を占める最大の支出項目となっている。そのうちの約８０％が、年金・医療・介護給付費用だ。

次に、利用者の負担、つまり社会保障サービスを受ける人が支払う負担金も財源となり社会保障財政を支えている。医療保険では、原則３割負担。介護保険では１割負担だ。

一般に社会保障制度では、制度ごとに必要な費用を確保することが原則となるが、高齢者、低所得者など、費用を賄えない場合もあり、制度間での財政調整も行われている。つまり資金の移転だ。国民年金や、後期高齢者医療制度は、他制度からの移転による収入が多く、厚生年金や、協会けんぽ、組合健保などは、他制度へ移転する支出が多い。

ポイント

福祉サービスは社会福祉事業であり、人がサービスを継続的に継続していくためには経済問題が発生。

2023年度の当初の予算において社会保障費は32.3％（36.9兆円）と日本の予算の第一位。

この36.9兆円が年金、医療、福祉その他に給付される。

その内訳は厚生年金、共済年金、健康保険、雇用保険（失業給付）、介護保険、後期高齢者医療制度、国民健康保険、基礎年金、児童・障がい福祉、児童手当、生活保護など。

これらのサービス・事業の財源は社会保障給付費であるとも言えますが、社会保障給付費はどこからのお金が流れてくるのか？

税金は?消費税は？どこに含まれるのか?

歳入すなわち社会保障給付費の財源というと、6割保険料、4割税金。

保険料は被保険者拠出と事業主拠出がほぼ半分ずつ、税金では地方税がおよそ4分の1、残り約4分の3が国税という負担割合だ。

そのほかに積立金の運用収入等が充当もある。

細かく分類すること、社会保障の費用においては住民税非課税、応能・応益負担といった要素を加えて検討することも必要になるだろう