地域共生社会を実現するために必要な要素について勉強してみた

地域共生社会を実現するために必要な要素

地域共生社会を実現するために必要な要素は主に４つあり、厚生労働省において、「ニッポン一億総活躍プラン」の閣議決定後、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現本部による、「地域共生社会」の実現に向け必要な要素として、４つの柱を提示している。

その１つ目は、「地域課題の解決力の強化」だ。地域住民が世代を超えてつながり、お互いにそれぞれの役割をもち、「支え手」「受け手」という関係を超え、支え合う取り組みを育むことで、住民一人一人が生活の楽しみや生きがいを見出し、様々な困難を抱えた時でも社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会を実現させることにより、地域課題の解決力を強化すること。つまり住民相互の支え合い機能を強化すること及び、複合的な問題をもつケースでは包括的な相談支援体制を構築することだろう。

２つ目は、「地域丸ごとのつながり強化」だ。森林などの環境保全、空き家の利活用、商店街の活性化など、地域社会が抱える様々な課題は高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもある。社会・経済活動の基盤でもある地域において、社会保障・産業などの領域を超えてつながり、地域の人々の多様なニーズに応えると同時に、資源の有効活用や活性化を実現するという「循環」を生み出して行くことで、地域住民の暮らしと地域社会の双方を支えていくことになる。

３つ目は、「地域を基盤とする包括的支援の強化」だ。地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障がい者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるように、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制をつくり、切れ目ない支援を実現する。

４つ目は、「専門人材の機能強化と最大利用」だ。住民と共に地域をつくり、そして人々の多様なニーズを把握し、地域生活の中で本人に寄り添って支援していく観点から、専門性の確保に配慮しつつ、養成課程のあり方を見直すことで、保健医療福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を身につけた専門人材を養成することだ。つまり地域共生社会を実現するためには、こども・高齢者・障がい者・健常者全ての人々が地域の暮らし、生きがいをみんなでつくり、お互いが高めあうことが大切で、地域のあらゆる住民がみんなそれぞれの役割をもち、支え合いながら自分らしく活躍できる暮らしを、地域と共に一緒に目指すことが重要になる。この点において、社会福祉士というソーシャルワークの専門家として、その能力を発揮できる場面は少なくないだろう。

ソーシャルワーカーとして、地域住民に寄り添い、その地域の課題を把握し、地域の強みを理解して、様々な部門と連携、調整しながらその活動をサポートするべきだろう。

ポイント

合計特殊出生率の低下は続き、現役世代が高齢者を支えきれるという社会の実現は遠い。

社会福祉事業の財源は保険料60％税金40％。

日本国民全員が共生し未来をきりひらくためにはいかなる施策・方針・方向性が適切といえるかどうかについて社会福祉の専門家として日々考えるべきだろう。

団塊の世代が75歳以上となる2025（令和7）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができることが望ましい。

地域福祉は社会福祉の根幹をなす重要な理論。

「自助」「互助」「共助」「公助」という4つの要素は地域での社会福祉・社会保障にかかわる重要な要素と言える。

この４要素は地域共生社会実現に重要ですが、この４要素はその使い方によってはスティグマを生むこともあり、外国籍の方々との共生（多文化）を含め、慎重に取り組む必要がある。

2014（平成26）年6月25日に公布された改正地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律において地域包括システムは定義された。

現在では地域包括ケアの深化・拡充として地域共生社会が目指されている。

地域共生社会という用語は2015（平成27）年厚生労働省が提起した新福祉ビジョン（誰もが支えあう地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン）により使われ始め、3つの方向性が提起された。

① 新しい地域包括支援体制の確立
② 生産性の向上と効率的なサービス提供体制の確立
③ 総合的な福祉人材の確保・育成

2016（平成28）年厚生労働省により「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が立ち上げられ、地域共生社会の実現に向けた改革の骨格（4つの改革）が提起された
① 地域課題の解決力の強化
② 地域丸ごとのつながりの強化
③ 地域を基盤とする包括的支援の強化
④ 専門人材の機能峡・最大活用

当初は2020年所等あるいは2025（令和7）年を達成の目途としていたがその後2040（令和22）年を目標に実現を目指すという方向性がしめされている。

３つの方向性、4つの改革、地域福祉に係る関係者および保健医療福祉の専門職の陽性並びに活動強化といった内容が含まれていることが本テーマにおいて重要だろう。